パナマ文書で世の中が大揺れです。
Tax haven なんて今に始まった事ではなく以前から高所得のお金持ちや多国籍企業では当たり前のように使われていたものです。
ただ当事国（低税率国）側の法規制が殆どない為にそこに籍をおく企業がどこの誰なのかも公表される事が無かったのですが、今回Netで公表された為それが特定されてしまっただけの話です。
二国間に籍を置く企業があったとします。その間で物のやりとりがある場合、税率の低い国の儲けを多くすれば全体としての税額は低く抑えられます。
節税を考えればごく当たり前の手法を採っているだけです。と言ってもほどほどにしておかないと税収の少なくなった国から脱税行為とみなされ告発される事もあります。過去に日米間でも起こっています。
言わば白黒はっきりさせずグレーな状態に留めておかないと色々な摩擦を起こすという事です。
多国籍企業ならなおのことで預金をTax haven地に置く事は常套手段です。数年前に破綻した企業年金のAIJも同様にやってました。
ただ、当事国の法規制が緩すぎる為マネーロンダリングに使われる場合も多く、ロシアのプーチンの近親者なんてそのものズバリでしょう。
Havenとは嵐を避けて船を停泊させる港の事で、文字通りTax（税）の避難所という意味です。
納税を嵐に見立てる事自体それを避けるべきもの、納めるべきではないもの、と考えているからそんな言葉が生まれたのかもしれません。
かの松下幸之助さんは、「お国の為に納税出来る事は誇らしい事、納税は国民の義務。」と考えていたそうで、節税なんて事は自分を否定する事として一切行わなかったそうです。
自身の哲学を持った経営者とそうでない経営者の違いが如実に表れています。
パナマ文書で公表された人達は自身の哲学など持ち合わせておらず、自分たちさえ甘い汁を吸えれば良いと考えている人達なのだ。と世の中にバレてしまったというだけの事です。
