もう20年くらい前だろうか。HPが測定器、検査システムなどを売り込む時に、謳い文句にしていた価格体系である。
言葉どおり、使った分だけ支払うというものである。通常のシステムでは多くの機能（ソフトウェア）がバンドルされており、全て使うのであればお徳用かもしれないが、一般ユーザーは極一部の機能しか使わない。そんなユーザーには費用対効果を考えると割高となってしまう。売り手側の機会損失をなくす為にもリーズナブルな価格設定が必要になる。そこで考え出された方法がこのペイパーユーズである。
商品の性格、価格などで価格体系は多様的であるが、1システムの価格が億に届くようなものではこうでもしない限り潜在顧客を逃す事になりかねない。個人消費のPCでさえ、顧客は価格を睨みながらオプション設定に頭を悩ませているのである。
何を言い出したかと言うと、一昨日の日記で触れた行政のサービスについても【Pay per use】を基本にしたらどうか？と思ったのである。そう、受益者負担を基本にするとでも言い換えるか。いや、受益者という人単位よりサービス単位で支払うと言った方がより正確だ。
行政のサービスを受けていない人は全く支払い義務などは負わない。サービスに対しその代金を支払うので当然税金なぞは一切納めない。
サービス供給側も政府に限定するのではなく複数の民間企業に受け持ってもらうのである。そしてサービスの単位で代金を決めるのである。そうすればサービスを受ける側も、このサービスはA社に委託、別のサービスはB社に委託、と相手を選択できるのである。複数企業が商品（サービス）毎で競争が出来、それがサービスの品質向上、価格低下に繋がって行く。
なにもかも纏めて資金をプールしておきそれを馴れ合いで分け合う、今の行政のこんなやりかたでは無駄だらけであたりまえである。改善を競いあうなんて力学が働く訳が無い。年金の帳簿をなくすような怠慢な役人が、馴れ合いで私腹を肥やしあっているのが現実である。責任の所在すらはっきりせず、おまけに責任を擦り合う訳でもない。全くの人事とでも思っているようだ。公務員は失業保険も無いから解雇できない、なんて制度を未だに奉じているなんて異常だ。保険の有無など関係なく、役立たずはどんどん解雇すれば良い。解雇に怯える事がないから真剣に仕事に打ち込めないのである。挙句の果てに天下りである。何が人材の宝庫だ。それも言うなら寄生虫の宝庫だろう。
企業業務の分析方法としてABC（Activity based costing)という手法がある。アクティビティ（活動・業務）毎に要したコストを明確にして、この業務はどれだけ儲かった、あの業務はこれだけの赤字だった…、と認識することで改善できるものは改善し、出来ないものは止めてしまうか他の方法に切り替えるかどうかの検討ができる。
グロスで儲かっていればそれで良い、なんてどんぶり勘定では改善の余地なぞ無いのである。今の政府がやっているのは国家規模の大どんぶりである。これを地方単位に分割、地方行政も実務は全て民間企業に委託し、福祉など営利企業では難しい事のみに限定して役所がやれば良い。殆どのサービスは企業が代金を得て実行するので税金なぞほんの僅かで済む。またサービス代金も競争原理が働く為、今の税負担と比べればずっと低く抑えられる。
なんたって今の税金で訳の解からない寄生虫を大量に養っているのだから。大損しても責任を取る訳でもないし、そんな連中が財政赤字をどんどん増やしているのだから堪ったもんじゃない。その連中、我々よりもずっと贅沢な生活をしているのだから空いた口が塞がりませんわ。
